2006-04-20 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
本日はＮＥＤＯ法、また石油特会法の改正法のその審議でございますが、その趣旨は、京都議定書に定められた京都メカニズムを実施するために同議定書に定める排出削減単位、クレジットですね、この取得業務を実施する機関、これをＮＥＤＯにすると、また、当該業務に必要な経費の一部を石油特会から支出する旨を規定すると、そういう趣旨であります。
本日はＮＥＤＯ法、また石油特会法の改正法のその審議でございますが、その趣旨は、京都議定書に定められた京都メカニズムを実施するために同議定書に定める排出削減単位、クレジットですね、この取得業務を実施する機関、これをＮＥＤＯにすると、また、当該業務に必要な経費の一部を石油特会から支出する旨を規定すると、そういう趣旨であります。
それから、京都議定書第十二条に定められるクリーン開発メカニズムのための方法及び手順ということで、その中を見てまいりますと、原子力施設により発生する排出削減単位を使用することを控えるべきことを認識しと、控えると。原子力を積極的にという、支援をしていく、支持をしていくという話ではないと。
さらに、運用規則の内容で、日本は原子力発電を温暖化対策の中核に位置づける、そのことから、附属書１締約国が議定書第三条一項のもとでの約束達成に原子力施設により発生した排出削減単位を使用することを差し控えるべきことを承認するとの条項に反対しましたけれども、結局、ＥＵの主張で明記されることになりました。欧米の主要国のほとんどが、原発建設計画を持たずに、プルトニウム循環方式からも撤退をしております。